府中市議会 2022-09-13 令和 4年第5回決算特別委員会（ 9月13日）
費用面につきましては、患者数の減少に伴いまして職員数も減少しておりますので、医業費用の約４分の３を占めます給与費が減少傾向にはございますけれども、収益の減少分をカバーするまでには至っておりませんので、結果として、一般会計からの繰出金の増額により黒字を確保できたということになります。
費用面につきましては、患者数の減少に伴いまして職員数も減少しておりますので、医業費用の約４分の３を占めます給与費が減少傾向にはございますけれども、収益の減少分をカバーするまでには至っておりませんので、結果として、一般会計からの繰出金の増額により黒字を確保できたということになります。
この数字が、僕は直接現場にいないので、この担当職員の比率がいいのかどうかというのもわかりませんけれども、過去から比べたら職員数は減っていますか、ふえていますか。例えば、５年前の農林課の職員の数と今の体制。恐らく組織もいろいろ変わってきているので、一長一短にはどうかわかりませんけれども。どんな感じですかね。 ○議長（加藤吉秀君） 若井経済観光部長。
実職員数が462名と書いてありますが、この定数条例と実職員数がかけ離れているところでその改正を図るというところでは理解するのですが、今現在、会計年度任用職員など全ての職員を含めて何人いらっしゃるんでしょうか、お伺いしたいと思います。 ○委員長（加納孝彦君） 真田人事課長。 ○人事課長（真田祥嗣君） それでは、職員定数条例の目的につきまして、まず１点目でお答えさせていただきます。
○人事課長（真田祥嗣君） それでは、私から府中市の職員数と類似団体との比較ということにつきましてお答えをさせていただきます。 まず、市長の事務部局の職員数についてでございますが、現在312人となっております。
歳出では、人件費は採用及び退職を勘案した職員数をもとに算出、扶助費は高齢化率の増加などを反映して、また公債費及び投資的経費は、令和５年度以降の事業予定などを反映させて推計をしております。 これらの推計に基づき、各種指標の見通しを下段の表に載せております。将来見通しとして厳しい見方をした結果として御覧ください。
次に，組織・職員数等について説明します。 まず，組織については，区役所窓口における市民サービスのより一層の充実に向けた施策の企画立案等に取り組むため，企画総務局に区政課を設置するほか，住民票の写し等の郵便請求に係る証明書交付事務について，更なる効率化を図るため，戸籍・住民票事務センターを設置するなど，効果的・効率的な執行体制の整備を行います。
これによりまして地域包括支援センターの職員体制は、職員数には変更はございませんが、派遣職員３名、会計年度職員４名、計11名の専門職と２名の事務職の、合計13名体制となっております。こういった体制で、総合相談やフレイル予防の対策についてしっかり取り組んでまいりたいということでございます。 ○委員長（大本千香子君） ほかにありませんか。
３番に類似団体の議員定数調査、全国人口10万から13万未満の66市の議員定数、面積、可住面積、普通職員数、歳出総額などを相対比較したということです。次に重回帰分析ということで、議員定数と相関の高いのは、可住面積と普通職員数であることが判明したということで、下の議員数と可住面積ということで、これ多分カラーだったのが白黒だから少し分かりにくいかと思いますけど、濃い黒印が廿日市市の位置ですね。
振り返れば，25年前あたりが全国の地方自治体の職員数のピークであり，その後は他の業種と同様に業務のアウトソーシング化なども進み，正規職員は今日までに何十万人単位で減少の一途をたどってきました。一方で，非正規職員の占める割合は年々高まっており，その数は一昔前と比べ何十万人単位で増加しているのが実情ではないかと思います。
2018年12月議会での御質問で、お答えをしておりますが、その後、変更、改正をしておりませんけれども、この定数条例につきましては、職員数の上限の設定として、議会において議決をいただいたものと考えております。 しかし、おっしゃるように、現在、条例の定数、そして実際の職員数の間には、部門によっては大きく乖離が生じているのが事実でございます。
私の理解では，非常勤職員，週30時間の勤務の方はフルタイムの会計年度任用職員に，臨時職員の方がパートタイムの会計年度任用職員に移行するものと思っていましたが，令和２年度のフルタイムの会計年度任用職員数は690人，パートタイムの会計年度任用職員は4,950人となっています。制度導入に当たり，フルタイムかパートタイムの選別はどのように行われたのかお答えください。
消防の職員数は現在177名で、毎年、退職職員数と同数を採用し、人員を確保しております。また、この定数には算入しておりませんけれども、再任用短時間勤務の消防職員が消防業務に従事しております。 出動体制ですが、まず災害種別に応じて当直の消防隊が出動します。通報内容及び現場の状況によって、消防力を超える見込みのある場合は、消防職員の招集及び各地域分団からの応援要請を行います。
限られた財源と職員数の中で，山積する地域的課題を解決し，多様化，複雑化する住民ニーズに対処するためには本庁機能を強化し，機動性のある組織体制が求められています。本庁はもとより，各支所とも人的余裕はございませんが，支所長を中心に職員一丸となり業務を進めているところでございます。 支所機能の見直しにつきましては，現在内部でアイデアを出しながら検討を進めており，早期に方向性を出したいと考えております。
まず、本市だけでなく国内ほぼ全ての市町の水道事業は、人口減少に伴う水需要の減少や施設の老朽化、専門的な職員数の減少など、様々な課題に直面していると聞いております。こうした状況を踏まえ、厚生労働省も、ＩｏＴによる先端技術を活用することで自動検針や漏水の早期発見といった業務の効率化に加え、ビッグデータ収集、解析による配水の最適化や故障予知診断などの先端技術導入を推奨しているわけです。
まず、本市だけでなく国内ほぼ全ての市町の水道事業は、人口減少に伴う水需要の減少や施設の老朽化、専門的な職員数の減少など、様々な課題に直面していると聞いております。こうした状況を踏まえ、厚生労働省も、ＩｏＴによる先端技術を活用することで自動検針や漏水の早期発見といった業務の効率化に加え、ビッグデータ収集、解析による配水の最適化や故障予知診断などの先端技術導入を推奨しているわけです。
そのほか、ＩＣＴを活用した集団検診受付の周知、コロナウイルス感染防止における入所施設での面会制限等に対する支援、久山田水源地の取水量と長江浄水場の処理能力、病院職員数の減少理由と会計年度任用職員との関係について質疑、意見、提案があり、理事者よりそれぞれ答弁がありました。
本年度は，新型コロナウイルス感染症から市民の健康と命を守るため，感染者の受入れと治療に尽力し，職員数の増員，医療機器などの購入が行われている。新年度も，がん医療，救急医療，高度専門医療の機能強化，小児救急医療拠点に向けて整備が進められることとなっている。さらなる市民の医療充実に向け，次の要望意見を付して賛成。
４つ目に、行政経営分野において、マイナンバー制度導入により関連業務の効率化を図られようとしておりますが、職員数を削減したくても、逆に人の対応が必要になっていると審議する中で思いました。また、行政事務のデジタル化、システム構築をするためには職員配置が必要と思われます。少なくした職員数では、仕事の多さから精神的にも、身体的も耐え難いものを感じる方も多くなると思います。
以上が、委員会における審査経過及び結果でありますが、第五次東広島市総合計画の将来都市像の実現に向け、部局間の連携を図りながら、施策を着実に推進していくとともに、業務量に対して適正な職員数を確保し、人材育成により一層力を注ぐこと、また、平成30年７月豪雨災害からの復旧・復興を年度内に終え、通常分の事業に注力すること、引き続き、新型コロナウイルスの感染拡大防止への対応を行っていくこと、これらの事項のほか
４つ目に、行政経営分野において、マイナンバー制度導入により関連業務の効率化を図られようとしておりますが、職員数を削減したくても、逆に人の対応が必要になっていると審議する中で思いました。また、行政事務のデジタル化、システム構築をするためには職員配置が必要と思われます。少なくした職員数では、仕事の多さから精神的にも、身体的も耐え難いものを感じる方も多くなると思います。